保護を希望される内容について、最適な保護方法や多面的な保護の可能性等を、特許・実用新案（機械、電気、通信、化学、バイオ、材料等の各技術分野に対応可能です。）、意匠、商標の弁理士・専門スタッフがご一緒に検討させていただき、お客様の希望に沿った最適な権利化プランを提案いたします。なお、複数の観点から権利化プランを提案することができるように、原則として出願相談には２名以上のチームで対応させていただきます。

お客様のご希望や、必要があると判断した場合には、出願する内容に類似するものが既に出願されていないかについて調査を行うことも出来ます。調査結果は、出願の是非の検討や、強い権利の取得に役立てることが出来ます。

法律および実務に精通した弁理士・専門スタッフが、お客様の希望に沿った強く・広い権利を取得することができるように、高品質な出願書類を作成いたします。また、国内だけでなく海外でも権利化を希望される場合には、歴史に裏付けされた弊所の世界的なネットワークを活用し、海外出願案件の経験が豊富な弁理士・翻訳スタッフが世界中の代理人との密接な協力関係のもとで各国法に適合した強く・広い権利取得をサポートいたします。

出願後に特許庁からなされた拒絶理由通知、拒絶査定等に対し、最適な形での権利取得を目指した手続（補正書・意見書の提出、審判請求等）のサポートを経験豊かな弁理士・専門スタッフがサポートいたします。

取得された権利を存続されるために特許庁に支払う登録料の支払い等、権利の維持に必要な事務作業をサポートいたします。

お客様の状況に応じた適切な法的アドバイスを行うため、所有している権利内容や販売製品等について弁理士がヒアリングを行い、問題点や、今後の取り得る法的手段・対応方針等について一緒にご検討させていただきます。

必要であれば、自己の製品にとって問題となる第３者の権利の有無や、第３者の権利の有効性について調査を行います。

係争事件の案件について経験が豊富な特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた弁理士を中心としたチームが、問題となっている製品等が本当に権利を侵害しているか否かについて、知的財産権のプロフェッショナルとしての見解をお出しします。

弁護士との協力関係の下、お客様の利益保護に最適な措置（警告書の送付、訴訟提起、税関における権利侵害品の輸入差止の申請等）を提案し、必要な手続をサポートいたします。

第３者の権利を無効にするための審判の請求を、特許庁出身の審判経験が豊富な弁理士をアドバイザーとしたチームが全面的にサポートいたします。

まずは、下記メール、電話(03-3581-2241)又はWebフォームにて相談内容や希望の打ち合わせ日時等を御連絡ください。御用意頂く書面等について、当事務所から折返し連絡させていただきます。

御依頼内容をインタビューさせて頂き、出願戦略の最適化を図ります。

見積もり金額等を御検討いただいた上で、当事務所にて出願するかを決定して頂きます。