今日、知的所有権の保護は、単なる権利の取得にとどまらず、権利の活用や、営業秘密の不正競争からの保護等多岐にわたるより幅広い視線での保護へと変化しております。

多岐にわたる知財所有権業務を遂行するに当たり、私共は、単に組織の大きさを指向するのではなく、１００名という適正規模のもと、質の高い業務を提供することで、お客様の信頼に応えて参りたいと思います。そのため、スタッフ各人が研鑚を積みプロフェッショナルとしての技量に磨きをかけ、かつ、８５年に亘り培ってきた重層的な人的ネットワークを有効に活用し、きめ細やかなサービスを提供していく所存です。

また、依頼者の皆様に対してはニーズに応える真のソリューションを提供するため、今後も優秀な人材の確保・育成と法的サービスの質の向上に努めて参ります。



小泉元首相が２００２年に国家戦略の１つとして「知財立国」を打ち出したことにより、知的財産権の重要性が益々クローズアップされるようになった。これに伴い、我々弁理士は、特許等の出願から権利化までの特許庁に対する各種手続だけではなく、権利侵害訴訟（弁護士との共同受任）等に至るまでの広範囲の代理業務において、手腕を遺憾なく発揮しなくてはならない。当事務所としては、これらのことを踏まえ、顧客のニーズに応えられるよう、日々精進しながら、質の高いサービスの提供を心掛けています。



昨今、米国や欧州のみならず、発展著しい中国を含むアジア諸国での知的財産権の重要性が増してきています。日本企業の海外進出の増加に伴い、国際出願のみならず、日本企業を巻き込んだ知財係争も増える傾向にあります。そのことから、国際部では、海外における知的財産の早期権利化及び権利化後の保護に迅速かつ的確に対応すべく、海外における判例や法改正等の情報を積極的に収集するとともに、海外の法律事務所との連携を強化することで、円滑な業務遂行を目指しております。



弊事務所では、研究開発から生まれた成果（発明）を特許権として保護すべく、出願前から権利化、更には権利取得後に至るまで、お客様との打ち合わせや連絡を密に取りながら、最良のサービスの提供に努めております。また、弊事務所は、技術部門として電気、機械、材料、化学の各グループを擁しており、強い権利を取得すべく、様々な技術分野の発明に対して、適切な知識、経験、バックグラウンドを持つ弁理士及び技術スタッフが対応に当っております。



８５年の伝統を引き継ぎ、所員一同は現在はもちろん将来の杉村萬国特許事務所の一員として日夜奮闘しております。企業或いは大学、研究所における発明等の時間的制限を持つ知的財産を戦略的に運用することを最高課題としております。構想力を展開できる専門家集団として、境界領域、融合領域の専門知識と技術をも提供することが新所長のもとに新生・結集した杉村萬国特許事務所の使命であると考えております。

準備中。

事務所名	杉村萬国特許事務所
所在地	東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館36階
代表電話番号	03-3581-2241
創業年月日	1923年11月3日
事業内容	国内、諸外国における特許、実用新案、意匠及び商標の出願及び出願関連手続 異議申立、審判、審決取消訴訟 権利の維持管理、ライセンス等に関する業務 製品の特許権、商標権等の侵害、警告等に関連する鑑定及びコンサルティング その他工業所有権全般についての鑑定およびコンサルティング 国内、諸外国における訴訟に関する業務及び専門的意見の提供 工業所有権に関連する法律的、技術的情報の翻訳 工業所有権全般に関連するサーチ
役職者	所長：杉村　憲司 会長：杉村　興作 本部長：来間　清志 部長：澤田　達也 部長：富田　和幸 部長：馬場　黎子
主要取引銀行	三井住友銀行 三菱東京UFJ銀行
加盟団体	日本商標協会 AIPPI 日本弁理士会 弁理士協同組合 FICPI APAA
代表者名	杉村　憲司
従業員数	115名（うち弁理士35名、韓国弁理士1名）
従業員平均年齢	39.8歳